2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
住民への避難情報の伝達については、災害時に情報が確実に伝わるように、消防庁において市町村に対し、市町村防災行政無線等の整備や緊急速報メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じた災害情報伝達手段の多様化を推進するように、技術的、財政的な支援を行っております。
住民への避難情報の伝達については、災害時に情報が確実に伝わるように、消防庁において市町村に対し、市町村防災行政無線等の整備や緊急速報メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じた災害情報伝達手段の多様化を推進するように、技術的、財政的な支援を行っております。
宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。 一方で、委員から御指摘のございましたように、津波注意報を踏まえた避難指示等につきましては、市町村ごとの発令基準等の差異もございまして、避難指示（緊急）を行った団体が九団体、注意喚起等を行った団体が六団体と、対応が分かれたと伺っております。
そのため、消防庁におきましては、地方団体に対しまして、防災行政無線等の整備に加えまして、緊急速報メール、登録制メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じて伝達手段を多重化していくように、参考となる手引書の提供、また、希望するところに対しましては、アドバイザー派遣、地方財政措置を講ずる等の取組を進めているところでございます。引き続き、取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（荻澤滋君） 直近の平成三十一年三月末時点の調査、取りまとめでございますけれども、いわゆる防災行政無線等の整備率調査でございますけれども、無線等を活用した地方団体が自前で無線網を構築する防災行政無線同報系に加えまして、コミュニティーＦＭ放送、そういった民間事業者の放送網等を活用した防災行政無線と同等の機能を果たし得るもの、こういうものについても加えて調査をしているところでございます。
○政府参考人（荻澤滋君） 防災行政無線等の整備状況でございます。 直近の取りまとめ、公表しております平成三十一年三月末現在の数値でございますけれども、全千七百市町村のうち千五百七市区町村、率にすると八六・六％で整備されているという状況でございます。
その中でも、特にございましたのは、大雨や台風など屋外スピーカーから音声が防災行政無線等で流れるということでございますけれども、それが十分にその住民の方々に聞こえにくいというような御指摘がございました。
○副大臣（奥野信亮君） 八月のミサイル事案の際、地方公共団体の防災行政無線等に支障が生じたケースがあったことから、Ｊアラートについてはその後順次、不具合の解消対策を進めているところであります。
このＪアラートですけれども、ミサイルの発射、津波、緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関する情報を、国から自治体に送信する、市町村の防災行政無線等を自動起動させることによりまして、地方公共団体職員の手を介さずに国から住民まで緊急情報を直接伝達するシステムである、このように承知をしております。 消防庁は、昨年の十一月二十九日に、このＪアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施しました。
実際のＪアラートによる情報伝達と同様の方式で行いますこの訓練は、地方公共団体にとりまして、防災行政無線等の機器や設定を点検するため、重要な機会の一つとなっております。 今後も、本訓練の実施などを通じまして、Ｊアラートによるミサイル情報等を確実に伝達する体制を確保してまいりたいと考えております。 以上です。
○田村（貴）委員 今お答えがあったんですけれども、消防庁自身が、市町村における風水害対策の強化について、避難勧告等の伝達として防災行政無線等が実際の災害時に確実に機能し得るよというふうに通知も出されているわけであります。一層支援をすること、緊急的に対策を講じていただくこと、このことを要望したいと思います。 次に、高市大臣にお伺いいたします。 一つは、庁舎の耐震化についてです。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二十七年九月関東・東北豪雨災害への激 甚災害の早期指定に関する件） （災害廃棄物処理に係る支援の在り方に関する 件） （農業被害及び農地復旧のための支援に関する 件） （被災者生活再建支援法の支援内容の拡充に関 する件） （防災行政無線等災害時
また、火山活動が変化した場合に地元自治体等が行う、登山道入口での看板等による情報の提示、防災行政無線等による情報の伝達、山小屋の駐在者や登山ガイドを通じた情報の伝達といった取組を支援してまいります。 気象庁では、一般の方々に迅速かつ正確な情報が分かりやすく伝わるよう、できる限りの工夫をして、地元自治体等と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
総務省としましては、火山における登山者の安全を確保するためのシェルター整備、噴火速報などの火山情報を住民や登山者に伝達するための防災行政無線等の整備に対する財政支援などを行っております。 本年三月に取りまとめられました中央防災会議の下に設置された火山防災対策推進ワーキンググループの報告において、火山防災対策を総合的に進めていくこととされています。
総務省といたしましては、引き続き、緊急速報メールや防災行政無線等の複数の情報伝達手段を組み合わせることにより、住民に即時、確実に避難勧告等の防災情報を伝達できるよう推進してまいります。あわせて、二十四時間通報を受け入れられる体制の整備に加え、ＳＮＳの活用や防災行政無線の双方向化等によりまして、住民から通報の積極的な活用も推進し、住民と行政相互の情報伝達による避難体制の強化に努めてまいります。
去年法改正させていただきまして、平成二十五年度よりデジタル方式の防災行政無線等の整備の推進をしているところでございます。昨年十一月に四団体五件に対して約十一億円の交付を決定したところでございます。
また、Ｊアラート以外の防災行政無線等に起因します不具合といたしましては、主に配線ケーブルの接触不良やスピーカーのバッテリー劣化といった事例が見られたところでございます。不具合のございました市町村におきましては、直ちに原因を調査し改善を図った上で、再試験を通じて正常に作動することを確認いたしまして、不具合の改善が図られたところでございます。
平成二十一年の法改正で、経済的弱者に対する地上デジタル放送のチューナー等の無料配付、平成二十五年の法改正で、防災行政無線等への、今大臣のおっしゃられた補助が追加されましたけれども、これらを含めて、電波利用料によって行われている事業の現状と効果についてお聞かせください。
そのため、現在、消防庁におきましては、住民に対し、大雨等の特別警報を瞬時に伝達できますよう、気象庁と連携しながらＪアラートのシステム改修を行っておりまして、来年度から防災行政無線等を自動起動させるというようなことでＪアラートの運用をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（市橋保彦君） 御指摘のように、東日本大震災を契機にいたしまして、防災行政無線等が災害時の住民への情報伝達手段として非常に重要な手段であるという認識が一層高まるとともに、あわせて、耐災害性の向上や情報伝達手段の多様化等の重要性が認識されているところでございます。
Ｊアラートにつきましては、津波警報や弾道ミサイル情報などの緊急情報を人工衛星を用いて国から送信し、市町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで瞬時に伝達するシステムとして整備を図ってきたものでございます。 今先生御指摘のありました信頼性の問題でございますが、昨年九月、初めてＪアラートの全国一斉情報伝達訓練というものを実施をいたしました。
例えば、行政としては、避難指示、防災行政無線等でそういった指示を出すわけでございますが、そうした情報を受けたらば、住民はやはりみずからの安全を確保するために逃げるんだ、こういうことをきちんと明記すべきではなかろうかと思います。
緊急時の住民への情報伝達につきましては、市町村の防災行政無線等により、その実情に応じてさまざまな手法をとっているということでありますが、今委員の御指摘などもあるわけでございます。